無認可保育園は、正式には認可外保育園、認可外保育所と呼びます。
認可保育園は、法令では認可保育所と呼びます。認可の利用は、仕事等で保育困難な保護者に限られていますが、認可外には制限がありません。
認可保育園、認可保育所には3種類あります。公立の認可保育所、公設市営の認可保育所、私立保育所の3種類です。
公立の認可保育所は、建物を市区町村などの地方自治体が建て、運営もそのまま市区町村など地方自治体が行います。
公設市営の認可保育園は、建物は市区町村などの自治体が建て、運営は市営(社会福祉法人)等の民間が行います。私立の認可保育園は、建物も運営も社会福祉法人となります。
認可外保育園、認可外保育所にはたくさんの種類があります。認定こども園や幼稚園の預かり保育、託児所等も認可外保育園に含まれる場合があります。
認可外保育園の基準は、自治体によって様々ですが、東京都を例すると常勤職員は乳児3人につき1人以上、1歳未満、3歳までの幼児6人につき1人以上、
3歳以上4歳未満の幼児20人につき1人以上、4歳以上30人につき1人以上となっています。
但し、常に2人以上常勤していなければならないという基準が設けられています。必要な資格は、保育に従事する職員の約1/3以上が保育士又は看護師、助産師、保健師などです。
事業所内保育園は、企業に勤めている従業員向けに開設している保育園です。その企業に勤めていない人は利用できません。
そして、保育ママは家庭内保育事業といって、自宅等で3人ほど預かるサービスです。
認可保育所は、全国一律の基準で設置されます。施設の広さや園庭、給食設備、防災管理等、国の基準を満たしているように、園庭が必要なのが認可、必要がないのが認可外となります。
保育料金で比べると、所得や年齢などを考慮して自治体が決めるのが認可、施設側が決めるのが認可外となります。
認可外保育所は、民間型のため自治体からの補助金も多くありません。しかし、保護者から見れば、保育時間など融通が利く面もあり、待機児童の受け皿にもなっています。
2015年度から施行されているビルの空きスペースなどでも開ける小規模保育(定員が19人以下に限定)は、認可外保育にとっては小規模保育に移行する動きもあります。
